・事務処理や住民サービスに資するパソコン通信ネットワークの整備

・利用目的に応じた通信メディア（公衆網、専用網、ISDN網等）の選定

・データの円滑な流通が可能なオープンシステム化等の相互接続性の確保

・LAN整備等庁舎のインテリジェント化

?B　情報システムの整備

・業務別の段階的な導入、基幹システムと他のシステムとの整合性のとれた連携

・住民の生活圏の拡大に対応する広域的な情報システムの整備及び運用

・マルチメディア、分散処理技術など新技術の活用

・コンピュータ能力の向上やネットワーク技術を生かした分散型情報システムの導入

・異機種への接続や拡張が容易なオープンシステム化の推進

・カスタマイズを最小にしたパッケージソフトの活用

?C　データベースの整備

・複数の地方公共団体による共同整備や相互利用、住民への提供

?D　行政情報化推進体制の整備

・全庁的な取組となるためトップレベルを含む推進体制を取り、情報化推進のための専門部局を置く。整備後は導入システムの定期的な評価を行う。

?E　情報化を担う人づくり

・職員の研修や普及啓発

?F 行政情報化を進める上で基本的に留意すべき事項

・個人情報の保護（地方公共団体ごとに住民のコンセンサスに基づく条例等を整備する。通信回線を利用した情報処理は高度情報通信社会実現に不可欠であるため、安全確保等の措置を十分図りながら充実を図っていく。）

・労働衛生対策（VDT作業の増加等に対応する労働衛生管理の実施）

・セキュリティ対策（バックアップ機能の確保や復旧体制の確立、ウイルス対策、システムの信頼性対策、入退館管理、アクセス資格、等の措置）

・知的所有権（プログラム等の帰属の明確化）

（2）　地方公共団体の情報化の状況

全国で3，302団体に達する地方自治体では、1996年度に13，276台のコンピュータが利

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